ENERGY SAVING ACT


建築物省エネ法

建築物省エネ法とは

東日本大震災以降、日本国内のエネルギー需給が一層ひん迫しています。産業・運輸などの他部門が減少する中、建築物部門のエネルギー消費量は著しく増加しており、現在では全体の1/3を占めるに至りました。よって、建築物における省エネルギー対策の抜本的な強化が必要であるとの考えから、平成27年7月新たな法律として「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が公布されました。

概要

規制措置【義務】
大規模非住宅建築物(2,000㎡)の省エネ基準適合義務等
誘導措置【任意】
省エネ基準に適合している旨の表示制度および誘導基準に適合した建築物の容積率特例
 

<最新情報>

〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が、令和元年5月10日に国会において成立し、同年5月17日に公布されました。本法律の内容や施行時期については以下のとおりです。
1.背景
「パリ協定」(2016年11月発効)を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策の強化が喫緊の課題となっています。 このため、住宅・建築物市場を取り巻く環境を踏まえ、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることが必要とされています。
2.概要
(1)オフィスビル等に対する措置
__・省エネ基準への適合を建築確認の要件とする建築物の対象に、中規模*のオフィスビル等を追加(法律の公布の日から
___2年以内に施行)
____*延べ面積を300㎡とすることを想定。現行は大規模(延べ面積2000㎡以上)のオフィスビル等が対象
__・省エネ性能向上計画の認定(容積率特例)*の対象に、複数の建築物の連携による取組を追加(法律の公布の日から
___6ヶ月以内に施行)
____*認定を受けた場合、省エネ性能向上のための設備について容積率を緩和
(2)マンション等に対する措置
__・届出制度における所管行政庁による計画の審査を合理化*し、省エネ基準に適合しない新築等の計画に対する監督体制
___を強化(法律の公布の日から6ヶ月以内に施行)
____*民間審査機関の評価を受けている場合に所管行政庁による省エネ基準の適合確認を簡素化
(3)戸建住宅等に対する措置
__・設計者である建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明を義務付ける制度を創設(法律の公布の日から2年
___以内に施行)
__・トップランナー制度*の対象に、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を追加(法律の公布の日から
___6ヶ月以内に施行)
____*トップランナー基準(省エネ基準を上回る基準)を設定し省エネ性能の向上を誘導。現行は建売戸建住宅を供給
___する大手住宅事業者が対象
(4)その他の措置
__・気候・風土の特殊性を踏まえて、地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる仕組みを導入 等(法律の公布の日
___から2年以内に施行)
※詳しくは、国土交通省「建築物省エネ法のページ」へ

建築物省エネアシストセンター(設計・工事監理の相談窓口)

令和元年5 月17 日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(改正建築物省エネ法)」の円滑な施行に対する支援業務の役割を果たすべく、本連合会では、昨年度に引き続き「建築物省エネアシストセンター」を設置しています。
開設期間:2021年4月1日~2022年3月31日
業務目的:改正建築物省エネ法の円滑な施行等に向けての周知徹底及び省エネ計算等の支援
業務内容: 1.適合義務、届出業務、説明義務対象建築物の設計・工事監理の相談窓口
________2.上記に関するQ&Aの整理、ホームページでの公表
________3.省エネ計算業務に対応可能な設備設計事務所の調査、リスト作成、ホームページ公表(全国の当連合会構成員)
________4.改正建築物省エネ法の普及を兼ねた当センター業務のパンフレット作成・配布

お問い合わせ方法

TEL:03-5276-3535  平日 10:00~12:00/13:00~16:00
FAX:03-5276-3537  24時間受付(休日含む)
E-mail:assist_center01@jafmec.or.jp  24時間(休日含む)
  • ※電話での質問の回答は、翌営業日以降になる場合があります。
  • ※FAXまたは E-mailでの質問は24時間(休日含む)受付ますが、回答は翌営業日以降にさせていただきます。
  • ※いずれも質問内容によっては、回答にお時間をいただく場合があります。
  • ※電話番号はおかけ間違いのないようにご注意ください。
  • ※電話は込み合って通じないことがありますので、なるべくFAXまたはE-mailをご利用ください。

FAQ(よくある質問と回答)

建築物エネルギー消費性能への適合義務対象建築物に係る「設計図書の記載例」及び「工事監理マニュアル」(一般社団法人日本サステナブル建築協会発行)について、これまでに寄せられた質疑回答を以下に掲載しております。 FAQ(よくある質問と回答)

制度全般、省エネ基準に関するご質問

下記、(一財)建築環境・省エネルギー機構 省エネサポートセンターで受付けています。

URL:http://www.ibec.or.jp/ee_standard/support_center.html

各種マニュアル等

  1. 1.建築物省エネ法に係る適合義務(適合性判定)・届出マニュアル(平成29年4月時点版)
  2. 2.建築物エネルギー消費性能基準への適合義務対象建築物に係る設計図書の記載例(平成29年4月版)(一般社団法人日本サステナブル建築協会)
  3. 3.建築物エネルギー消費性能基準への適合義務対象建築物に係る工事監理マニュアル(平成29年4月版)(一般社団法人日本サステナブル建築協会)
  4. 4.建築物エネルギー消費性能基準への適合義務対象建築物に係る申請図書等の記載例(平成29年4月版)
  5. 5.省エネ基準適合義務対象建築物に係る完了検査マニュアル(平成30年2月版)

建築物省エネ法関係業務(省エネ計算、設備設計、工事監理)対応可能事務所

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」の平成29年4月1日施行に伴い、建築物省エネ法関係業務(省エネ計算、設備設計、工事監理)に対応可能な全国の設備設計事務所を公開いたします。 以下の都道府県名を選択するとリスト(PDF)が表示されます。
北海道・東北ブロック
北海道、青森、岩手宮城秋田山形福島
関東ブロック
茨城、栃木、群馬埼玉千葉東京神奈川山梨
東海・北信越ブロック
新潟長野富山石川福井岐阜静岡愛知三重
近畿ブロック
滋賀京都大阪兵庫奈良和歌山
中国・四国ブロック
鳥取島根岡山広島山口徳島香川高知、愛媛
九州・沖縄ブロック
福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄
  • ※令和2年11月16日現在。
  • ※文字がグレーの地区は現状、対応可能な事務所が所在しておりません。
  • ※各リスト中、設計への助言に付随する省エネ計算の対応は可能であるが、省エネ計算のみでの対応はしない事務所も所在します。ご了承ください。
  • ※本連合会として特定の事務所のご紹介はいたしませんので、ご了承ください。
  • ※当リストは逐次更新いたします。