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お知らせ
令和8年 年頭所感 《会長:髙木俊幸》
令和8年1月5日
一般社団法人日本設備設計事務所協会連合会
会 長 髙 木 俊 幸
| 新年おめでとうございます。平素より当連合会の活動に温かいご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
昨年は、エネルギー価格の不安定さや国際情勢の変化など、設備設計業界を取り巻く環境も大きく揺れ動いた一年でありました。しかし、その一方で、GX(グリーントランスフォーメーション)関連の需要拡大や、省エネ基準の改正に伴う設計業務の高度化など、私たちの専門性が一層求められる場面も増えております。景気動向としても、建設投資は堅調に推移し、設備設計分野は人手不足と相まって、極めて強い需要環境にあると感じております。 本年は、国土交通省において、省エネ制度の強化に加え、建築物のライフサイクル全体で環境負荷を評価する LCA(ライフサイクルアセスメント)制度の推進 が明確となり、カーボンニュートラルの実現に向けた政策は新たな段階に入りました。これからの設備設計は、運用時の省エネに加え、「建設段階から廃棄まで」のトータルの炭素量を捉える視点が不可欠となり、私たち設備設計者の責務はますます重く、同時に重要性はかつてないほど高まっています。 その一方で、業界の持続的発展に向けて避けて通れない課題が、人材不足と高齢化です。特に、設備に関する教育課程が高校や大学に十分整備されていない現状は、若い世代の参入を妨げる大きな要因となっています。地方では、すでに技術者が枯渇し、地域の建築・設備の安全性を守る基盤そのものが揺らぎつつある状況も見受けられます。このままでは、私たちの業界が「需要があるにも関わらず担い手がおらず縮小してしまう」という深刻な未来を迎えかねません。 2026年は、こうした危機を真正面から捉え、教育機関との連携強化、若手技術者の育成、業界の魅力発信をこれまで以上に進めていく一年としたいと考えています。設備設計の仕事は、環境、エネルギー、地域社会の未来を創る極めて重要な専門職です。その価値を次世代に伝え、若者が誇りを持って目指せる業界にしていくことこそ、今の私たちに課された最大の使命であります。 本年も、会員の皆様と共に、業界の発展に向けて着実に取り組んでまいります。引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。 |
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