建築物省エネアシストセンター

建築物省エネ法とは

東日本大震災以降、日本国内のエネルギー需給が一層ひっ迫しています。産業・運輸などの他部門が減少する中、建築物部門のエネルギー消費量は著しく増加しており、現在では全体の1/3を占めるに至りました。よって、建築物における省エネルギー対策の抜本的な強化が必要であるとの考えから、平成27年7月に新たな法律として「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」が公布されました。

その後、「パリ協定」（平成28年11月発効）を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策の強化が喫緊の課題となっています。 このため、住宅・建築物市場を取り巻く環境を踏まえ、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることを目的として、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(改正建築物省エネ法)」が、令和元年5月17日に改正され、令和3年４月1日に全面施行されました。

さらに、政府は2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されていること、2030年度以降新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されることを目指して、令和4年6月17日(2022年)に、「脱炭素社会の実現に関するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の公布に伴い「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改正されました。

令和元年5月17日改正建築物省エネ法の概要

規制措置【義務】

適合義務

特定建築行為となる建築物（非住宅部分の面積が300㎡以上の新築、増改築等）の場合、省エネ基準に適合（特定増改築を除く）

届出義務

適合義務の対象に該当しない床面積が300㎡以上の新築、増改築の場合、省エネ基準に適合しているかの届出

説明義務

床面積300㎡未満（10㎡超）の建物について、建築士から建築主に省エネ基準に適合するか、しない場合は省エネ性能確保のための措置を評価・説明。

住宅トップランナー制度

年間150戸以上の建売戸建住宅、年間300戸以上の注文戸建住宅、年間1,000戸以上の賃貸アパートを供給する住宅事業者に対し、省エネ性能の基準を定め、省エネ性能の向上を誘導。

誘導措置【任意】

省エネ基準に適合している旨の表示制度および誘導基準に適合した建築物の容積率特例

令和4年6月17日改正建築物省エネ法の概要

令和４年度(2022年度)	誘導基準の引上げ、誘導仕様基準の設定
令和５年度(2023年度、 公布日から１年以内）	住宅トップランナー制度の拡充（分譲マンションの追加）
令和６年度(2024年度、 公布日から２年以内）	建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示 再エネ利用促進区域制度 大規模非住宅の省エネ基準の引上げ
令和７年度（2025年度、 公布日から３年以内）	原則全ての新築・非住宅に省エネ基準適合を義務付け

適用基準及び 計算方法

建物用途	適用基準	計算方法（下記の何れか）
非住宅	1次エネルギー消費性能	標準入力法 モデル建物法 小規模版モデル建物法（300㎡未満）
住宅（戸建）	外皮性能	外皮計算用 Excel、仕様基準
	1次エネルギー消費性能	WEBプログラム（詳細入力、簡易入力） 仕様基準
	外皮性能＋1次エネルギー消費性能	モデル住宅法簡易計算シート
住宅（共同）	外皮性能	住戸評価、住棟評価
	1次エネルギー消費性能	WEBプログラム 仕様基準
	外皮性能＋1次エネルギー消費性能	フロアー入力法

※詳しくは、国土交通省「住宅・建築物省エネ法のページ」へ

建築物省エネアシストセンター概要
（設計・工事監理の相談窓口）

カーボンニュートラルの実現にむけた住宅・建築物の体制整備事業により「建築物のエネルギ－消費性能の向上等に関する法律」の円滑な施行等に向けての周知徹底及び省エネ設計業務等の支援業務の役割を果たすべく、本連合会では、昨年度に引き続き「建築物省エネアシストセンター」を設置しています。

開設期間：2024年4月1日～2025年3月31日

業務目的：改正建築物省エネ法の円滑な施行等に向けての周知徹底及び省エネ設計業務等の支援

業務内容

1．適合義務、届出業務、説明義務対象建築物及び誘導基準対応建築物の設計・工事監理の相談窓口
2．上記に関するQ&Aの整理、ホームページでの公表
3．省エネ設計業務に対応可能な設備設計事務所の調査、リスト作成、ホームページ公表(全国の当連合会構成員)
4．改正建築物省エネ法の普及を兼ねた当センター業務のパンフレット作成・配布

FAQ（よくある質問と回答）

建築物エネルギー消費性能への適合義務対象建築物に係る「設計図書の記載例」及び「工事監理マニュアル」（一般社団法人日本サステナブル建築協会発行）について、これまでに寄せられた質疑回答を以下に掲載しております。 FAQ（よくある質問と回答）

省エネ適合性判定の申請者及び省エネ措置の届出者の方へ

以下の質問については、(一財) 住宅・建築 SDGs 推進センター(IBECs)　省エネサポートセンターで受付けています。

各種マニュアル等

• 1. 改正建築物省エネ法　オンライン講座テキスト　令和2年7月時点版　国土交通省
• 2-1. 住宅省エネルギー技術講習テキスト　基準・評価方法編　〈改正〉平成28年省エネルギー基準対応（一般社団法人木を生かす建築推進協議会）
• 2-2. 住宅省エネルギー技術講習テキスト　設計・施工編　〈改正〉平成28年省エネルギー基準対応（一般社団法人木を生かす建築推進協議会）
• 3. 建築物省エネ法に基づく規制措置・誘導措置等に係る　手続きマニュアル　令和2年7月時点版（一般財団法人　建築環境・省エネルギー機構）
• 4. 中規模建築物事例　設計・監理資料集　令和2年7月時点版（一般財団法人　建築環境・省エネルギー機構）　第1章　設計図書作成マニュアル第2章　工事監理マニュアル
• 5. 建築物省エネ法に係る適合義務（適合性判定）・届出マニュアル(平成29年4月時点版)
• 6. 建築物省エネ法説明会　設計・監理資料集・設計図書の記載例　平成29年4月版（一般社団法人日本サステナブル建築協会）・工事監理マニュアル　平成29年4月版（一般社団法人日本サステナブル建築協会）・省エネ適判申請図書例〔計画書、設計内容説明書、設計図書、面積算定表、モデル建物法入力支援ツール計算書〕・工事監理確認書類例
• 7. 中規模建築物事例　設計・監理資料集　令和2年7月時点版（一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）
• 8. 省エネ基準適合義務対象建築物に係る　完了検査マニュアル　令和３年４月版

建築物省エネ法関係業務
（省エネ計算、設備設計、工事監理）
対応可能事務所

「脱炭素社会の実現に関するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する「脱炭素社会の実現に関するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の令和4年6月17日(2022年)の公布に伴い、「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改正された建築物省エネ法関係業務（設備設計、工事監理、省エネ計算）に対応可能な全国の事務所を公開いたします。以下の都道府県名を選択するとリスト（PDF）が表示されます。

北海道・東北ブロック	北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東ブロック	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨
東海・北信越ブロック	新潟、長野、富山、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重
近畿ブロック	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国・四国ブロック	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、高知、愛媛
九州・沖縄ブロック	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄