ENERGY SAVING ACT


建築物省エネ法

建築物省エネ法とは

東日本大震災以降、日本国内のエネルギー需給が一層ひん迫しています。産業・運輸などの他部門が減少する中、建築物部門のエネルギー消費量は著しく増加しており、現在では全体の1/3を占めるに至りました。よって、建築物における省エネルギー対策の抜本的な強化が必要であるとの考えから、平成27年7月新たな法律として「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が公布されました。

概要

規制措置【義務】
大規模非住宅建築物(2,000㎡)の省エネ基準適合義務等
誘導措置【任意】
省エネ基準に適合している旨の表示制度および誘導基準に適合した建築物の容積率特例
※詳しくは、国土交通省「建築物省エネ法のページ」へ

建築物省エネアシストセンター(設計・工事監理の相談窓口)

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」の平成29年4月1日施行に伴う設備設計・工事監理の相談窓口として、本連合会では「建築物省エネ アシストセンター」を設置しました。

概要

  1. 1.建築物エネルギー消費性能基準への適合義務対象建築物に係る「設計図書の記載例」および「工事監理マニュアル」(一般社団法人日本サステナブル建築協会発行)の質疑や疑問に係る問合せに対応します。
  2. 2.上記の質疑内容を整理し、その質疑回答をマニュアル化(Q&A、FAQの作成)し、当ホームページ内に公開します。

お問い合わせ方法

TEL:03-5276-3535
平日 10:00~12:00/13:00~16:00
FAX:03-5276-3537
E-mail:assist_center01@jafmec.or.jp

24時間(休日含む)
  • ※FAXまたは E-mailでの質問は24時間(休日含む)受付ますが、回答は翌営業日以降にさせていただきます。
  • ※お問い合わせの内容によっては、お返事を差し上げるのにお時間をいただく場合があります。
  • ※電話番号はおかけ間違いのないようにご注意ください。
  • ※電話は込み合って通じないことがありますので、なるべくE-mailまたはFAXをご利用ください。

制度全般、省エネ基準に関するご質問

下記、(一財)建築環境・省エネルギー機構 省エネサポートセンターで受付けています。

URL:http://www.ibec.or.jp/ee_standard/support_center.html

各種マニュアル等

  1. 1.建築物省エネ法に係る適合義務(適合性判定)・届出マニュアル(平成29年4月時点版)
  2. 2.建築物エネルギー消費性能基準への適合義務対象建築物に係る設計図書の記載例(平成29年4月版)(一般社団法人日本サステナブル建築協会)
  3. 3.建築物エネルギー消費性能基準への適合義務対象建築物に係る工事監理マニュアル(平成29年4月版)(一般社団法人日本サステナブル建築協会)
  4. 4.建築物エネルギー消費性能基準への適合義務対象建築物に係る申請図書等の記載例(平成29年4月版)

建築物省エネ法関係業務(省エネ計算、設備設計、工事監理)対応可能事務所

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」の平成29年4月1日施行に伴い、建築物省エネ法関係業務(省エネ計算、設備設計、工事監理)に対応可能な全国の設備設計事務所を公開いたします。 以下の都道府県名を選択するとリスト(PDF)が表示されます。
北海道・東北ブロック
北海道、青森、岩手宮城秋田山形福島
関東ブロック
茨城栃木群馬埼玉千葉東京神奈川山梨
東海・北信越ブロック
新潟長野富山石川福井岐阜静岡愛知三重
近畿ブロック
滋賀、京都、大阪兵庫、奈良、和歌山
中国・四国ブロック
鳥取島根岡山広島、山口、徳島香川高知、愛媛
九州・沖縄ブロック
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分宮崎鹿児島沖縄
  • ※文字がグレーの都道府県は現状、対応可能な事務所が所在しておりません。
  • ※各リスト中、設計への助言に付随する省エネ計算の対応は可能であるが、省エネ計算のみでの対応はしない事務所も所在します。ご了承ください。
  • ※本連合会として特定の事務所のご紹介はいたしませんので、ご了承ください。
  • ※当リストは逐次更新いたします。